憲法改正手続き法案の賛否を問う全国街頭シール投票を行います
by kaikent
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朝日新聞世論調査への抗議文
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憲法改正手続き法案 賛成..
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カテゴリ:朝日新聞世論調査への抗議文( 1 )

朝日新聞社世論調査への抗議文

朝日新聞世論調査担当係 御中      2007年3月14日

              憲法改正手続き法案 賛成?反対?全国投票
               事務局長 野田隆三郎(岡山大学名誉教授)

3月13日付貴紙は国民投票法案に関する貴社の世論調査結果を発表しました。結果は、 
国民投票の手続きを定める法律が必要と思う   68%
                      必要でない  19%
だったとあります。
 一方、私たちが2月24日~3月10日にわたって全国36箇所で行った街頭シール投票では、国民投票法案に
      賛成   758 (13%) 
      反対  3977 (69%)
      わからない  997 (17%) 投票総数  5732  
でした。http://kaikent.exblog.jp/
 賛否が完全に逆転しています。なぜこんな差がでたのでしょうか。それは質問の仕方の違いのためです。貴社は電話で「国民投票の手続きを定める法律を作ることは必要だと思いますか」と聞いています。一方、私たちは、いま国会に出されている手続き法案の内容を示して、その賛否を問いました。それだけでこれだけの違いが出たのです。
 貴紙がこのような調査結果をいま発表することは、以下に述べるとおりきわめて遺憾であり強く抗議するものです。

1 いま報道機関が真っ先になすべきことは、国会に提出されている国民投票法案の内容、つまり必要最低投票率が決められていない上、実質上、有効投票の過半数できめられるのでごくわずか(国民の2割程度)の賛成で改憲される可能性があること、また、資金の豊富な改憲派がテレビや新聞に大量に改憲コマーシャルを流すことができることなど、その問題点を国民に知らせることであるにもかかわらず、朝日新聞はそのような努力をほとんどしていない。

2 いま殆どの国民が国民投票法案の内容を知らないなかで、報道機関が世論調査をするのであれば、一般論として国民投票法案が必要かどうかを問うのではなく、現実に国会に出されている法案の要点を示し、そのうえで賛否を問うべきである。

3 今回の朝日の発表は、結果的にいまの政府案を、その内容を国民が知らないうちに、成立させることに手を貸すものであることは誰の目にも明らかであるにもかかわらず、朝日が敢えて行ったことは、為政者より国民の側に立つべき報道機関の使命から著しく逸脱するものである。     
                                   以上
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by kaikent | 2007-01-10 09:49 | 朝日新聞世論調査への抗議文